SaaSについて

 SaaS(Software as a Serviceの略、サースまたはサーズ)とはソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形である。具体的には、従来の「ライセンシング」という形でパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料というような形で収入を得る事業モデルである。
概要
○業界の動き
SaaSを提供する代表的な企業としては、米国のSalesforce.com社があり、同社はSaaSの専業ベンダーとして1999年の設立以来一環してSaaSによるソフトウェアの提供を行い2004年に株式公開を果たしている。米国では、Salesforce.com社、NetSuite社、Zimbra社(2007年9月Yahooが買収)、Everdream社(2007年12月Dellが買収)、PostPath社(2008年8月,Ciscoが買収)などをはじめSaaS専業ベンダーが数多く誕生しているが、国内のSaaS専業ベンダーは、アスタリクス株式会社、インフォテリア・オンライン株式会社、SaaS型グループウェア・iQubeを提供する株式会社ソーシャルグループウェア、SaaS型名刺&営業管理サービスを提供する三三株式会社など少数である。(2008年3月時点)
また、キャリア各社もSaaS提供インフラの構築に積極的である。KDDIは、2007年6月に米マイクロソフト社との包括提携を行った。また、NTTコミュニケーションズは、SaaSをNGNの展開における重要なサービスと位置づけている。
○政府の動き
2008年1月、経済産業省は「SaaS向けSLAガイドライン」を定め、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とSaaSベンダー間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について明示した。また2008年2月、総務省は「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を定め、組織・運用と、物理的・技術的側面からSaaS提供のための指針を示した。例えば、組織内での情報管理責任者を定め、その利用範囲を明確にし、文書化することや、物理的な措置として、利用者の利用状況や例外処理、情報セキュリティ事象のログ保存期間などを明示している。 2008年7月、経済産業省は「中小企業向けSaaS活用基盤整備事業」を開始した。これは、アプリケーションソフトウェアをSaaSとして提供することで、情報技術を活用するための経営基盤が必ずしも充実していない中小企業・小規模企業の競争力を強化すること目的としている。2009年4月より、財務・会計、社会保険手続き等を扱う 18社のソフトウェアが提供される予定である。
○業界団体
業界団体として、「特定非営利活動法人 ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム」(略称:ASPIC)がある。ASPICは1999年11月に任意団体として設立された後、2002年にNPO法人の認証を取得し、活動している、ASP・SaaSを推進する団体で会員企業が約170社(2008年5月現在)ある。ASPICでは「ASP白書2003」においてASPの定義を「特定及び不特定ユーザが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいは、そうしたサービスを提供するビジネスモデル」としており、ASPとSaaSを同意語として扱っている。

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